お見積もりフォーム

個人情報のお取扱いについて

株式会社ピーカチが行う個人情報の取得に関して、定められた下記の内容を理解し、同意致します。
1.個人情報の取得事業者及び個人情報保護管理者
株式会社ピーカチ
東京都渋谷区渋谷3-17-2　KIYOSAWAビル5F
TEL：03-3409-0660
個人情報保護管理者　兼苦情相談窓口責任者：船橋 憲敏
2.利用目的当社へのお問い合わせに関わる以下の利用目的で個人情報を利用いたします。
1)お問い合わせいただいた案件についてのご回答、ご連絡のために利用します。
2) ご請求いただいた資料の送付のために利用します。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、本人の同意を得ることなく利用することがあります。
a)法令に基づく場合
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時
c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時
d)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある時
3.個人情報の第三者提供について今回ご提供いただきます個人情報は、本人の同意なく、第三者へ提供いたしません。
4.個人情報の委託について上記、利用目的を遂行するために、当社が選定をした第三者に業務を委託することがあります。
なお、今回ご手経いただきました個人情報は、本人の同意なく、第三者へ委託することはありません。
5.開示等請求についてご自身の個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者への提供の停止に関する権利を保有しています（法令に定めがある場合を除く）。
これらの権利行使については、上記「1.個人情報の取得事業者及び個人情報保護管理者」に記載の問い合わせ先に請求ください。
また、個人情報に関する苦情及び相談等についても同様の窓口となります。
6.個人情報を与えることの任意性ご自身の個人情報について、弊社に提供することについては任意となります。
ただし、個人情報を与えなかった場合、弊社は前述の利用目的を遂行することが出来なくなる場合があります。
7.容易に認識できない方法による個人情報の取得について本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。

翻訳サービス.jp　利用規約

第1条（目的）
当社は、本利用規約により契約者（本サービスの利用者をいいます。）と締結される契約（以下「本契約」といいます。）に基づき、本サービス（第５条で定義します。）を提供します。

第2条（利用規約の構成）
本利用規約の他、当社所定の手段を通じて随時発表される諸規定も本契約の内容の一部を構成します。

第3条（利用規約の変更）
当社は、契約者の了承を得ることなく本利用規約を変更することができます。この変更は当社所定の方法で発表するものとし、発表の日から1か月を経過したときにその効力が生じるものとします。

第4条（本契約の成立）
1．本サービスを利用しようとする個人又は法人（以下「利用申込者」といいます。）は、当社が別に定める契約申込フォーム又はメールに必要事項を記入することにより、本契約の締結を申し込むものとします。
2．本契約は、利用申込者から前項所定の申込みがなされた後、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。

第5条（本サービスの内容）
本サービスは、メニューブック・看板・ウェブサイトなどに記載する飲食店・物販店・宿泊施設等のメニュー・商品説明・利用方法の説明等を翻訳又は添削するサービスです。翻訳又は添削する言語、文字数、料金、条件等の取引内容の詳細については、別途当社が定めるお見積もりフォームにてお問い合わせ下さい。

第6条（期限等）
1．当社は、利用申込者と協議の上、定められた期限までに、本サービスにかかる成果物（以下「本件成果物」という。）を利用申込者に納入するものとします。
2．下記の一つにでも該当する事由があるときは、当社は、本契約で定める納入期限の変更を求めることができるものとします。
①本契約の締結後に利用申込者が仕様その他発注内容を変更したとき
②本サービス遂行に必要な資料・情報等の提供の遅延
③本サービス遂行に必要な資料・情報等に誤りもしくは不明確な部分があったとき
④天災地変等当社の責めに帰すことのできない事由が生じたとき

第7条（委託料）
1.利用申込者は、当社に対し、本サービスの対価（以下「請負料金」という。）として、別途発注内容を記載したメール又は見積書に記載の金額を、当社所定の期限までに支払うものとします。
2.利用申込者が本契約を解除した場合であっても、当社は利用申込者に対し、請負料金を請求する権利を失わないものとします。
3.下記の事由に一つでも該当する場合、利用申込者と当社で協議のうえ請負料金を変更することができるものとします。
①請負料金算定の基礎となる発注の規模、内容、納入期限等の条件が変更になった場合
②利用申込者の提供すべき資料、情報の提供に遅延、又は資料・情報の内容に誤りがあるとき
4.利用申込者は当社に対して発注内容を記載したメール又は見積書に記載の金額を銀行振込の方法により支払うものとし、当社は利用申込者から当社に対する入金を確認した後に本サービスにかかる作業に取り掛かるものとします。なお、振込手数料は利用申込者の負担とします。

第8条（検収）
1.利用申込者は、本件成果物の納入後30日以内に瑕疵の有無について検査を行い、その結果を当社に通知するものとします。
2.利用申込者は、前項の検査により成果物を不合格と判断するときは、その具体的な理由とともに不合格である旨を当社に通知することにより、瑕疵の修補を求めることができます。
3.前項に定める期間内に検査結果の通知がないときは、前項の検査に合格したものとみなすものとします。
4.第1項又は前項の規定により本件成果物が利用申込書による検査に合格した場合、当社による本サービスの提供が完了したものとします。
5.検査中の本件成果物に対する内容変更、追加作業は、これを独立の業務とみなし、利用申込者は別に発注の依頼を行うことによって当社に委託することができるものとします。

第9条（修正　再検査）
1.前条の検査の結果、当社の責めに帰すべき事由による瑕疵又は本件成果物の未完成が明らかになった場合、本件成果物の納入後30日以内に利用申込者から当社に通知することにより、利用申込者と当社で協議のうえ定める期間内に瑕疵の修正又は本件成果物を完成させたうえ、利用申込者の再検査を受けるものとします。
2.再検査については当社と契約者の間で合意した期限内において前条の規定を準用するものとします。

第10条（権利の帰属）
本契約に基づき作成された本件成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属するものとします。

第11条（機密保持）
1.本契約に基づき知り得た相手方の販売、人事等の業務上の機密、システム開発、データ処理、コンピュータ利用についてのノウハウはこれを機密に保持するものとし、目的、理由の如何を問わず第三者に漏洩しないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本契約における機密情報として取り扱わないものとします。
(1) 開示のときに、既に公知であった情報、又は既に被開示者が保有していた情報
(2) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報
(3) 機密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
(4) 被開示者が独自に開発した情報
3.利用申込者及び当社は、相手方から提供を受けた機密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとします
4.第１項及び前項の定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第12条（同種委託業務）
当社は、利用申込者の営業品目と類似した品目を取り扱う第三者に対して本契約と同種の請負業務を行うことができるものとします。

第13条（本件成果物の利用）
1.当社は、利用申込者に対し、本件成果物の利用を許諾します。
2.本件成果物の利用及び管理は、利用申込者の責任において行うものとし、本件成果物の利用結果については、当社はその責任を負いません。すなわち、本件成果物を利用して作成した印刷物等について第14条に定める瑕疵が発見された場合であっても、利用申込者に対する保証は本件成果物の瑕疵の無償修正に限られるものとし、これら印刷物等について当社はその責任を負いません。

第14条（無償修正）
1.本契約で定める無償修正保証期間は本件成果物の納入日より原則30日間とし、この期間内に当社の責めに帰すべき理由により生じた隠れたる瑕疵が発見されて、同期間内に当社に対して通知があった場合、当社は無償で当該瑕疵の修正を行うものとします。この場合に利用申込者が採り得る法的手段は瑕疵の無償修正に限られるものとします。この場合において、内容修正、追加作業が発生する場合は、これを独立の作業とみなし、利用申込者は別に発注の依頼を行うことによって当社に委託できるものとします。
2.保証期間経過後に発見された瑕疵は、有償で修正するものとします。

第15条（履行遅滞の責任）
1.当社は本契約で定める作業期間、本件成果物の納入期日が遅延すると判断した場合、ただちに利用申込者に通知しなければならないものとします。
2.当社の故意又は重大な過失による場合を除き、次の場合には当社は履行遅滞に関する責任を負わないものとします。
①当社が前項の通知をなしたとき
②第8条の検査の結果、本件成果物の瑕疵の修補が必要となった場合において、当社が相当の期間内に当該瑕疵を修補したとき

第16条（権利義務の譲渡禁止）
利用申込者は、原則として本契約に関連して生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならないものとします。

第17条（再委託）
当社は、本サービスの提供のために必要な業務の一部又は全部を第三者に再委託することができるものとします。

第18条（解約）
　利用申込者及び当社は、相手方が次の各号の一つにでも該当した場合、なんらの催告を要せず本契約その他の契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
①重大な過失又は背信行為があったとき
②支払いの停止又は仮差押、差押、競売、破産、和議開始、会社更生手続、会社整理開始、特別清算開始の申し立てがあったとき
③手形交換所の取引停止処分を受けたとき
④公租公課の滞納処分を受けたとき
⑤利用申込者、当社いずれかの責めに帰すべき事由により本サービスが著しく遅延し又は不能になったとき
⑥利用申込者、当社が相手方の債務不履行について、相当の期間を定めて催告したが是正されないとき

第19条（本サービスの変更、中止）
当社は、当社の事業判断により、いつでも本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができます。これにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第20条（非保証）
当社は、本サービスの有用性、契約者の特定目的への適合性等は保証致しません。

第21条（損害賠償責任の制限）
　　本契約に特別の定めがある場合の他、当社は、本件サービスに関連して利用申込者が何らかの損害を被った場合でも、請求原因の如何を問わず何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による行為により利用申込者が損害を被った場合、当社は、利用申込者に直接かつ現実に生じた通常損害に限り責任を負うものとします。

第22条（個人情報の取扱い）
当社は、契約者の個人情報については、別途当社が定める個人情報保護方針に従い取り扱います。

第23条（反社会的勢力の排除） 1.契約者は、契約者が暴力団、暴力団関係企業・団体もしくはこれに類する反社会的勢力でないことを表明し、保証した上で、本サービスを利用するものとします。
2.利用者が前項の定めに違反した場合、当社はただちに本契約を解約できるものとします。

第24条（分離可能性）
本利用規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、当該定めを有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるように解釈するものとします。

第25条（紛争解決）
本契約に関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
平成26年8月19日施行